福島第一原発事故による放射能被爆は海外では700億人分の致死量に匹敵するとも言われている。体調不良を訴える人が増えている。被爆に負けない智恵を出し合い、おかしな世界を変えよう。
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http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/entertainment/20110908-567-OYT1T00851.html
NHK解約9万件、アナログ終了でTV離れ だけじゃない、嘘報道が理由
なんと、元NHK職員の告発では1000万人を越える人たちが受信料の不払いをしているという。
http://issiki.mo-blog.jp
こちらに掲載した動画が即行で削除された。

 アナログ放送終了とともにテレビを卒業――。7月に東日本大震災の被災3県を除いてテレビがデジタル化したことを受け、NHKに対して放送受信契約の終了を求める連絡が8月末までに約9万件寄せられたことがわかった。NHKの松本正之会長が8日、定例記者会見で明らかにした。
 放送法上、放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと放送受信契約を結ばなければならないが、アナログ放送の終了でアナログテレビはその機能を消失。新たにデジタル受信機を設置しない限り、契約を続ける必要がなくなる。受信契約の終了連絡はこれに伴うもの。デジタルテレビをその後購入するケースもあり、実際の解約件数は9万件より少ないとみられるが、相当数の人が、アナログ放送終了をきっかけにテレビ離れすることになりそうだ。
http://gendai.net/articles/view/geino/132160転載開始
◆NHK 原発報道の資格なし
 2011年08月18日掲載 ゲンダイネット
145億円の東電債保有
<運用資金あるなら受信料下げろ>
<運用資金あるなら受信料下げろ>
福島第1原発事故から、一貫して批判されてきたのがNHKの原発報道だ。
原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。
でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル7で、国民はだまされてきたわけだ。
“皆さまのNHK”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。
どうもおかしいと思ったら、やはりNHKと電力会社はウラでつながっていた。
「平成22年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、NHKは総額900億円超の事業債を保有している。
保有金額の上位5社は電力会社で、東京電力(保有数23/金額145億円)、中部電力(9/68億円)、関西電力(12/65億円)、中国電力(10/51億円)、東北電力(7/45億円)の順だ。
事故に関連して致命的な失態が明らかになり、東電の会社存続がかなわなくなった場合、ステークホルダーであるNHKも甚大な損害を被ることになる。
事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。
これで中立的な報道ができるのか。
立大教授の服部孝章氏(メディア法)はこう言う。
「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。実際、3月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはNHKです。NHKは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、会見を開いて説明すべきです」
3日に成立した「東電救済法」は、東電のステークホルダーを守り、国民に負担させるというもの。
NHKが持つ東電債も保護された。
NHKは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。
そもそもNHKは営利目的の民間企業とは違う。
資産運用など必要ないはずだ。
運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。
これに対してNHK広報局は、
「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」
「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」
とコメントした。
偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、ハナからNHKには真実を見抜く力がないということになる。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/entertainment/20110908-567-OYT1T00851.html
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[2011/10/12 19:33] | 放射能被爆から身を守る
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